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産業廃棄物収集運搬業許可の申請は予約制になっているところがほとんどです。繁忙期ですと１ヶ月程度先まで予約が埋まっていることもありますので、余裕を持って審査に臨みましょう。書類作成の目処がついているようであれば、先に申請の予約を取ってしまうのも有りです。

また、産業廃棄物収集運搬業許可の審査には概ね６０日程度かかります。土日祝日などを含まない営業日での日数になりますので、３ヶ月近く審査にかかる役所もあります。

許可証の受領方法は役所により異なります。郵送で送ってくれるところもあれば、受け取りにいかなくてはならないところもあります。申請の際に説明がありますので覚えておくようにしましょう。

石綿含有産業廃棄物とは工作物の新築、改築、除去などに伴って生じた産業廃棄物で、石綿を重量の０．１％を超えて含有するものです。「廃石綿」についてはこれまで通り特別管理産業廃棄物です。

石綿含有産業廃棄物を収集運搬の許可を受ける場合、自治体によっては、通常の収集運搬業許可の申請と異なり、処分場の許可証の提示を求められたり、収集運搬業務の具体的な方法の記載を要求されたりするなど厳しくなっているケースが多くあります。

申請の前に、石綿含有産業廃棄物を収集運搬できる体制になっているのかどうか、しっかりと準備する必要があります。

保健所政令市とは、日本の地方公共団体のうち、地域保健法第5条1項の規定により、保健所を設置できる政令指定都市、中核市、および政令で定める市のことです。都道府県及び特別区は政令の指定がなくても設置できますが、市は政令で指定されていないと設置できません。保健所設置市ともいいます。

この保健所政令市の場合は、市長から産業廃棄物収集運搬業許可の許可を受けなければなりません。たとえば、保健所政令市であるさいたま市で産業廃棄物の収集か運搬を行うのであれば、埼玉県知事の許可ではなく、さいたま市長の許可が必要になるのです。

関東地方の保健所政令市を挙げておきます。

栃木県	宇都宮市
埼玉県	さいたま市
	川越市
千葉県	千葉市
	船橋市
神奈川県	横浜市
	相模原市
	横須賀市
	川崎市

積替え保管ありの産業廃棄物収集運搬業許可が必要なケースは、収集運搬業者が収集してきた産業廃棄物を特定の場所に一時保管し、その後、処分場などへ運搬する場合です。

コンテナで運んできた産業廃棄物をコンテナのまま保管しておくような場合でも積替え保管ありの許可が必要になります。積替え保管なしの許可で行えるのは、飛散流出しない密閉容器を用いて、滞留しないように輸送手段の変更を行う場合のみになります。

ポイントは連続性が維持できるかどうかという点です。

積替え保管ありの場合は「なし」に比べて許可の取得が厳しくなります。事前に行政庁へ相談してから検討することをお勧めします。

一般家庭などから出る廃棄物は一般廃棄物とされ、産業廃棄物収集運搬業許可では収集運搬することはできません。産業廃棄物の収集運搬は、建設現場や事業所などから排出される産業廃棄物を収集運搬できる許可になります。また、逆に言うと、産業廃棄物を一般廃棄物として廃棄することもできません。

産業廃棄物収集運搬業の許可は産業廃棄物の収集場所と運搬先で許可を受けなければなりません。東京都で産業廃棄物の収集をし、さいたま市の処分場へ運搬するということであれば、東京都とさいたま市で産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければならないことになります。

建設業者などから委託を受けて産業廃棄物を運搬する際は、現場が一定というわけにはいきませんが、そういう場合であっても、現場を見越して許可を受けておく必要があります。

産業廃棄物の収集運搬業者が産業廃棄物の収集運搬を受託したが、不適正な処理を行い不法投棄などした際の排出事業者の責任はどうなるのでしょうか。

環境省の見解によると、こうしたケースの際は過失責任の原則がとられているようです。つまり、産業廃棄物処理業者や産業廃棄物収集運搬業者に適正に処理の委託をしていれば排出事業者の責任は問われないというようになっているのです。

産業廃棄物の収集運搬業の許可申請をする際は、運搬する処分場の許可証のコピーの提出を求められることもあります。これは、産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているだけで、処理場へ運搬できないという事態を未然に防ぐ狙いもあるのでしょう。

不法投棄が社会問題になっている現在では、産業廃棄物の排出業者、運搬業者、処理業者がしっかりとその役割を果たす必要があるとも考えられます。

ただし、その際には排出事業者は産業廃棄物が最後まで適正に処理されたことを確認しなければいかないことになっています。処理は委託したから後は知りませんというわけにはいかないのです。しかし、産業廃棄物の処理は、遠方で行われるケースも多く、排出業者任せではしっかりと管理することが難しいのが現実です。そこで、排出事業者に伝票の発行、回収、照会を義務付けるマニフェスト制度が導入されています。

マニフェスト制度では、排出事業者が産業廃棄物を適正に処理完了されたことを確認するための方法が明記されています。排出事業者はこのマニフェストにのっとり、伝票を発行し、法律で定められた期間内に回収できなかった場合には届出をする義務を課せられます。違反した排出事業者には罰則の適用もあるのです。

排出事業者は排出した産業廃棄物がどのように処分されたかということまで責任を持たなくてはなりません。マニュフェスト制度がそれを具現しているのです。

産業廃棄物収集運搬業の許可で一般廃棄物の収集はできません。ただし、通常の事務所からでた紙ごみは一般廃棄物で、印刷業からでた紙は産業廃棄物にあたるなど、排出事業所の業種によって一般産業廃棄物か産業廃棄物かの分類がかわる場合（いわゆる業種指定）もありますので注意が必要です。

産業廃棄物の分類については以下の表を参考にしてください。

産業廃棄物

	種類（※業種指定）		備考
1	燃え殻		焼却残灰、炉清掃排出物など
2	汚泥		工場廃水処理や物の製造工程などから排出される泥状のもの
3	廃油		潤滑油、洗浄用油などの不要になったもの
4	廃酸		酸性の廃液
5	廃アルカリ		アルカリ性の廃液
6	廃プラスチック類		合成樹脂くず、合成ゴムくず等合成高分子系化合物
7	紙くず	※	紙製造業、製本業などの特定の業種及び工作物の新築、改装増築を含む又は除去に伴って排出されるもの
8	木くず	※	木材製造業などの特定の業種及び工作物の新築、改装増築を含む又は除去に伴って排出されるもの
9	繊維くず	※	繊維工場及び工作物の新築、改装増築を含む又は除去に伴って排出されるもの
10	動植物性残さ	※	原料として使用した動植物に係る不要物
11	動物系固形不要物	※	と畜場等から発生した動物に係わる固形状の不要物
12	ゴムくず
13	金属くず
14	ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず
15	鉱さい		製鉄所の炉の残さいなど
16	がれき類		工作物の除去によって生じたコンクリートの破片など
17	動物のふん尿	※	畜産農業から排出されるもの
18	動物の死体	※	畜産農業から排出されるもの
19	ばいじん類		工場の排ガスを処理して得られるばいじん
20	上記19種類の産業廃棄物を処分するために処理したもの		コンクリート固形化物など
21	1～20の廃棄物、航行廃棄物、携帯廃棄物を除く輸入された廃棄物

特別産業廃棄物

種類		備考
廃油		揮発油類、灯油類、軽油類の燃えやすい廃油（引火点70℃未満）
廃酸		pH2.0以下の廃酸
廃アルカリ		pH12.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物		感染性病原体を含むか、その恐れのある産業廃棄物（血液の付着した注射針、採血管など）
特定有害産業廃棄物	廃PCB等	廃PCB及びPCBを含む廃油、PCBが塗布されている又は付着している廃棄物
	廃石綿等	建築物から除去した飛散性の吹き付け石綿・石綿含有保温材など石綿が付着している恐れのあるもの。大気汚染防止法の特定ばいじん発生施設を有する事業場の集塵装置で集められた飛散性の石綿など
	その他の有害産業廃棄物	水銀、カドミウム、鉛、砒素など。または、これら化合物が基準以上含んでいる産業廃棄物

事業活動によって生じた産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあります。そのため、その処理は排出事業者が自ら実施するか、産業廃棄物処理業の許可を有する処理業者に委託して実施しなければなりません。一般ゴミとして収集に出したり、勝手に処理をすることはできないのです。産業廃棄物として中間処理場や最終処分場に運搬し、適切に処理しなくてはならないのです。

産業廃棄物として出された廃棄物は中間処理場や最終処分場に運ばなければなりません。産業廃棄物収集運搬業者は排出事業者が出した産業廃棄物を処理業者のところまで運ぶ業のことです。産業廃棄物収集運搬業は誰でもできる訳ではなく、許可制になっています。産業廃棄物収集運搬業を営むには行政による産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければならないのです。

産業廃棄物収集運搬業の許可権者は都道府県知事（保健所政令市は市長）です。産業廃棄物収集運搬業を行うためには、産業廃棄物を収集する場所と処理場などの産業廃棄物を降ろす場所で許可受けなくてはならりません。

例えば、東京都で産業廃棄物を積み、さいたま市の処分場に運ぶのであれば、東京都の産業廃棄物収集運搬業許可とさいたま市の産業廃棄物収集運搬業許可が必要になるのです。